FAQ
よくある質問

なぜこんなに料金が安いのですか。

対象となるSNSを限定し、文書の作成や準備をできる限り自動化することでリーズナブルな料金を実現しています。

発信者情報開示命令の申立てとは何ですか。

裁判所を介した、匿名の誹謗中傷者の氏名や住所等について開示を受けるための手続です。

DIKE(ディケ)は何をやってくれるのですか。

発信者情報開示命令の申立てに必要な、裁判所に提出すべき書類一式を作成・収集し、ご自宅等までお送りします。

類似サービスとどう違うのですか。

他のサービスの多くは各事業者に任意での開示を要請する書類を作成するものです。あくまでも任意にとどまりますので、各事業者はその要請に従う義務はありません。DIKE(ディケ)は裁判所を介した発信者情報開示命令の申立てを行うための書類を作成します。申立てが認められれば、義務的に発信者情報が開示されます。

どの程度の確率で開示されるのでしょうか。

正確なデータはまだございません。もっとも、見込みが低い事案についてはご相談の時点でその旨をお伝えするようにしています。
※現在、有志の皆様からデータ・ドネーションを募り統計を取っていますので、ぜひご協力をお願いいたします。
※現在、有志の皆様からデータ・ドネーションを募り統計を取っていますので、ぜひご協力をお願いいたします。

開示を受けた後はどうするのですか。

別途弁護士に依頼し、損害賠償請求や告訴等をご検討ください。

どの程度の損害賠償をしてもらえるのでしょうか。

一般的に誹謗中傷に対する損害賠償額は高くありません。被害者の属性、誹謗中傷の手段など、その内容にもよりますが、例えば一般私人がネット上で誹謗中傷され名誉権を侵害されたようなケースでは、5万円~200万円程度が認められているようです。
※現在、有志の皆様からデータ・ドネーションを募り統計を取っていますので、ぜひご協力をお願いいたします。
※現在、有志の皆様からデータ・ドネーションを募り統計を取っていますので、ぜひご協力をお願いいたします。

弁護士に全てお任せすることはできないのですか。

オプションで弁護士による各種サポートをご依頼いただくことが可能です。

弁護士法上の問題はないのですか。

DIKE(ディケ)第1世代ではDIKE(ディケ)のシステムを用いて文書の作成や準備をできる限り自動化していますが、最終的には提携弁護士がその責任でもって作成していますので、弁護士法上の問題はありません。

開示請求で知り得た相手の氏名・住所を相手に無断でSNSなどで公開したらどうなりますか。

名誉棄損やプライバシー侵害として民事上及び刑事上の責任を負う可能性があります。

発信者情報開示手続を全て弁護士にお任せした場合、費用はいくらかかりますか。

必要になった作業時間や出廷日数等に応じて費用が掛かります。それぞれの費用は、作業であれば1時間2.2万円(税込)、出廷等であれば1日3.3万円です。交通費や宿泊費等の実費は別途発生いたします。

発信者情報開示命令の申立てを行った場合、裁判所に行かなければならないのですか。

改正法施行前であるためどのような制度となるかは未定です。もっとも、審問期日が設けられる可能性はあるものと思われます。